鳴門市議会 2020-09-15 09月15日－02号
大学の進学率が12％程度であった昭和40年頃に比べ、短期大学を含む大学進学率が６割近くになっている現在、今後も進学率は伸びるであろうと予測される中で、採用試験が初級のみというのは、多様な人材、優秀な人材を獲得する意味においても、また、受験者に対する機会均等の公平性からいってもいかがなものかと思います。これらのことを含む人材の獲得について、任命権者である消防長のお考えをお聞かせください。
大学の進学率が12％程度であった昭和40年頃に比べ、短期大学を含む大学進学率が６割近くになっている現在、今後も進学率は伸びるであろうと予測される中で、採用試験が初級のみというのは、多様な人材、優秀な人材を獲得する意味においても、また、受験者に対する機会均等の公平性からいってもいかがなものかと思います。これらのことを含む人材の獲得について、任命権者である消防長のお考えをお聞かせください。
また、大学進学率につきましては、全体の進学率73.0％に対して、生活保護世帯の子供の大学進学率は、半分以下の35.3％となっております。本市における実態については、昨年度の就学援助率が、小学生で13.5％、中学生で18.1％でございました。この数値は、ここ10年間大きく変わってはおりません。
現在徳島県で勉強のために学校を選ぶとすれば，小中一貫の，また大学進学率が高い高校がある徳島市や阿南市，スポーツ環境では鳴門市，徳島市，阿南市，近隣にライバルがたくさんおります。もちろん勉強，スポーツにおいても負けてほしくはないとは思うんですが，コミュニティスクールは，これらの新しい学校選びの基準の１つになるのではないかと私は思っています。
大学進学率ですが、１９４８年ごろは２５％だったのですが、最近は５０％ぐらいに上昇しましたが、来年度から減少に転じます。定員に満たない私立大学が４割以上あり、今後ますます増える傾向にあります。２０１８年問題を来年に控え、各大学も新しい学部を新設するなど、特色ある教育課程を編成し、生き残れるようしのぎを削っています。四国大学も石井町と連携を図り、独自の取り組みを進めています。
大学進学率ですが、１９４８年ごろは２５％だったのですが、最近は５０％ぐらいに上昇しましたが、来年度から減少に転じます。定員に満たない私立大学が４割以上あり、今後ますます増える傾向にあります。２０１８年問題を来年に控え、各大学も新しい学部を新設するなど、特色ある教育課程を編成し、生き残れるようしのぎを削っています。四国大学も石井町と連携を図り、独自の取り組みを進めています。
大学進学率も増加の一途をたどり、子供たちだけでなく、大人も戦前に比べますと生涯学習という形で随分学ぶ機会がふえたのではないかと思っているところでございます。 さらに、大きな成果としましては、戦後教育の教育内容が上げられると思います。
しかし、今回障害者枠を構えて障害者の雇用を継続していることと、私も気にしておりましたけども、上級職の採用は障害者の大学進学率はそんなに高いとは思いませんし、無理があると思っており、初級職の採用に切りかえるべきと思っておりましたけども、今回そのように検討していただくということですので、高く評価をしたいと思います。 次に、一般の民間企業に対しての雇用、外向きに対しての実績は微々たるものでありました。
都会では私立や国立の中高一貫校が大学進学率で実績を残し、注目度を高めてきておりました。首都圏の小学校卒業生における受験率は18.9％という数値が出ております。 そのような状況の中から、公立でも継続した中高の一貫教育を目指しまして、文部科学省が全国の各公立高等学校の通学範囲に少なくとも１校ずつの中高一貫校を整備する方針を示し、その結果、県内では既に西部の川島、中部の城ノ内が開校をいたしております。
各県の各高校は100周年を迎えたほどの長い歴史と伝統を持つ高校もあれば、新設して数年足らずでありますが、すばらしい大学進学率を誇るまでに向上する高校もあります。受験が繰り返され、長年が経過された現在、各校の持つ特色も学力の違いも見えてきております。 御答弁の中に「行ける学校から行きたい学校へ」というキャッチフレーズをお聞きしましたが、徳島市内の学区に向けたキャッチフレーズに聞こえてなりません。
教育では男女合わせて高校進学率、昭和25年では42.5％、平成14年では97％、大学進学率、男女合わせて、昭和30年では10.1％、女性では５％、平成14年度では48.6％。産業別就業率では、第１次産業、昭和25年48.5％、平成12年では12.5％。第２次産業、昭和25年では21.8％、平成12年29.5％。
しかし、生活実態調査の結果等からも、格差を示す大学進学率や高校進学の内容などの教育の問題、また、保護者の不安定就労など生活実態における課題が残されており、さらに、差別落書きに見られる差別事象など厳しい実態がございます。 これらの状況から、今後は一般対策の中で残された課題を的確に把握し、その課題の解決に向けて必要な施策を講じてまいりたいと考えております。
また、高校進学率、大学進学率も全国上位を占め、老人ホーム、ホームヘルパー数、医師・看護婦数、一般病院病床数、薬局の数も上位にあり、一方では、明治２２年徳島市がスタートしたときの人口は、全国第１０位の大都市であり、本店が本市にあった久次米銀行の資本金５０万円というのは、三井銀行に次いで全国第２位であったと言われております。
特に、教育面では高等学校への進学率は、平成１０年度徳島市内の生徒で3.１ポイント、大学進学率では、平成１０年度徳島県内の生徒で１4.４ポイントの地区外との格差が今なお見られます。また、悪質な差別落書きの増加の傾向もあり、地域的にも広がりを見せております。
その差別の実態、格差の実態でございますが、詳しいデータは既に前回御説明申し上げておるようでございますので、今回は省略さしていただきますけれども、例えば大学進学率の問題、あるいは平成六年の鳴門市同和対策実態調査における人権侵害を受けたという人の同和地区での割合、あるいはまだまだ不安定就業者が多いなどの格差があると御説明申し上げておるところでございます。
具体的に申しますと、例えば、大学進学率を見ますと、平成3年から7年の5カ年平均のデータでございますが、同和地区の子供たちの場合は18.1％、地区外の子供たちの場合は42.9％ということで、まだ倍以上の格差がございます。
また、大学進学率の問題におきましても、大学へ行くか行かないかというのは、もうこれは本人の意思の問題でございまして、また、大学進学率が格差があるという点については、確かにあるわけでございます。しかし、徳島市の同和奨学金を受けている生徒を見ましたら、２４％の地区の子供たちは、もうこうした同和奨学金を受けていないわけでございます。
高校へ進学する率が１００％近くなってくるとともに、大学進学率も年々増加し、大学受験のためには、普通科高校への進学が有利との考え方が一般的となってきております。そうした中で、徳島北高校が開校されることで、受験生にとっては何よりの朗報と思われますが、募集定員がいまだ定まっておらず、徳島北高校の開校により、従来の５校においても定員が減少する可能性が大いにあります。
また、大学進学率につきましては、本市では、平成２年度から統計をとり始めましたので、平成４年度の３年間の平均を見ますと、地区内が２4.７％、市内平均５3.５％となっており、大学進学率はかなりの格差がございます。学校教育におきましては、同和教育を教育の中核に据えて取り組みを強化し、就学、学力、就労の保障に取り組み、すべての児童生徒の進路保障を図ることが課題であります。
高校進学につきましては、徐々にではございますが、その格差が縮小してきたものの、その内容を見てみますときに、普通科高校への進学率の格差は、依然として大きく、また大学進学率につきましても、まだ大きな格差がございます。また、高校の中退状況につきましても、職業科高校における地区出身生徒の中退率が高くなっております。
何故、鳴高へ行ったならば、大学進学率が悪いのであろうか。